クーリングオフは、期間内限定で不当な契約を無効にできる制度で、訪問販売でも利用できます。実は、このクーリングオフは出張買取（訪問買取）でも使えるのをご存知でしょうか。

 

出張買取サービスを提供する買取業者のなかには、悪徳業者が少なからず存在するため、制度があるおかげで安心して取引ができるようになります。

 

本記事では、出張買取におけるクーリングオフの適用範囲や対象期間、注意点を詳しく解説します。

 

出張買取でもクーリングオフが使える

買取業者が提供する出張買取サービスは、クーリングオフの適用が可能です。そのため、これから出張買取を依頼しようか迷っている方にとっては、ある程度気持ちに余裕を持って申し込めるでしょう。

 

ここでは、クーリングオフの仕組みや適用できるケース、手続方法を解説します。

 

クーリングオフとは

クーリングオフとは、いったんは締結した契約を後から解除できる制度です。

 

クーリングオフは、突然の訪問販売や電話勧誘販売など、意図しないタイミングでの取引に適用されます。こうした取引は、本来であれば明確な意思を持って買おうとしていたわけではないため、購入者が契約内容をじっくりと考えられる期間を与えるために制度が作られました。

 

契約後であっても手続きを行うと、申込内容の撤回や契約の解除ができるようになります。

 

クーリングオフの対象範囲

クーリングオフは、消費者が購入するすべての商品やサービスに適用されるわけではありません。

 

適用を受けるには、「意図しないタイミングでの取引」という条件を満たす必要があります。そのため、もともと明確な意思を持って買い物をする実店舗やオンラインでのショッピングは適用外です。

 

クーリングオフの適用範囲は次の通りです。

 

取引形態	適用範囲	適用期間
訪問販売	家庭訪問販売 職場訪問販売 キャッチセールス 展示販売　など	契約書受領から8日間
電話勧誘販売	電話勧誘行為で申し込んだ契約	契約書受領から8日間
連鎖販売取引	マルチ商法による取引	契約書受領から20日間
特定継続的役務提供	家庭教師・語学教室 パソコン教室 エステティックサロン 結婚相手紹介サービス　など	契約書受領から8日間
業務提供誘引販売取引	内職やモニター商法による取引	契約書受領から20日間
訪問購入	原則的に全物品が対象 ※自動車や家具などは政令で対象外	契約書受領から8日間

 

買取業者の出張買取サービスは、上記のうち「訪問購入」にあたります。

 

出張買取は自分でサービスを申し込んでいる以上、意図しないタイミングでの取引とはいえません。

 

しかし出張買取は一般的に、申込時に「○○という商品を○○円で売る」ことが明確になっているわけではなく、訪問・査定して初めて具体的な価格がわかります。そのため、依頼した時点で契約内容が確定しないことから、出張買取はクーリングオフの対象となります。

 

クーリングオフが適用できる場合

出張買取で実際に起こり得るケースを紹介します。

 

依頼していない出張買取

出張買取は原則として申請があって初めて利用者宅を訪問しますが、悪質な買取業者がアポなしで訪問して、訪問購入を実施するケースもあります。つまり、依頼していないのに、突然自宅に買取業者が来たようなイメージです。

 

このような場合に、「品物を売却してもらえるまで帰りません」などと言われてしまうと、渋々不用品を用意して売却することも考えられます。しかし、この訪問購入の行為はクーリングオフの対象となるため、契約書を受け取ってから8日間以内であれば、契約を無効にできます。

 

出張買取中の強引な態度

今度は自分で出張買取の申し込みを行い、鑑定士に自宅まで査定に来てもらったケースです。提示された査定額に納得がいかず断ろうとした矢先、「売ってもらえなければ上司に怒られる」「ほかに売る物はないか」としつこく迫られたとします。

 

このような強引な態度に押し切られ、無理やり契約を結んだ場合もクーリングオフの対象となります。前述したケースと同様、契約書を受け取ってから8日間以内に手続きをすると契約を無効にできます。

 

ただし、自動車や家電・家具、書籍など一部の商品は政令でクーリングオフの対象外とされています。

 

クーリングオフ適用の手続き

実際にクーリングオフを適用させるには、難しい手続きを行うわけではありません。最初にクーリングオフに関する情報を書面にまとめ、それを買取業者へ送付するだけで済みます。

 

記載する内容

書面に記載する内容は次の9つの項目に分かれます。

 

• 買取業者の会社名・担当者名
• 買取業者の所在地
• 契約年月日
• 売却した商品種別・名称
• 買取金額
• 契約解除の宣言
• 現在の日付
• 自分の氏名
• 自分の住所

 

以下に記載例を紹介しているので、参考にしてみてください。

 

書類の送付方法

上記の内容を書面またはハガキに記載し、契約をした買取業者宛てに発送します。

 

発送する際は、相手が受領したという証拠が残る特定記録郵便や簡易書留を利用するのが適切です。内容証明郵便でも発送は可能ですが、手続きがやや複雑なので、特定記録郵便や簡易書留で送るのがおすすめです。

 

書面を発送した後、クーリングオフの対象範囲内であるにもかかわらず、相手がこちらの要求を拒否してくるケースもあります。これを「クーリングオフ妨害」といいます。クーリングオフ妨害を受けた場合は、専門家である弁護士に相談してみてください。

 

クーリングオフが使えないケースに注意

出張買取でクーリングオフが適用できない場合もあります。ここでは、クーリングオフ適用除外になるケースや、適用期間について解説します。

 

クーリングオフ適用除外になる場合

クーリングオフが適用除外になる物とその状況について紹介します。

 

適用除外になる物

出張買取の場合は、基本的にどのような品物でもクーリングオフを行えますが、政令によって以下の品物は適用除外とされています。

 

• 二輪以外の自動車
• 大型の家電や家具
• 本
• ゲームソフト・CD・DVD
• レコードプレーヤー用レコード
• 有価証券

 

つまり、上記のような品物を買い取ってもらい、契約後にクーリングオフの要求を出しても、返品してもらうのが難しいということです。

 

そのため、事前に中古品価格の相場を調べたり、買取業者の事前査定でおおよその買取額を把握したりと、契約時のトラブルを避けるための工夫が求められます。

 

適用除外になる状況

次のようなケースでは、特定商取引方が適用されません。特定商取引法が適用されないということは、その法律に含まれているクーリングオフも活用できないということです。

 

• 営業のために訪問購入の契約を締結した場合
• 海外に住んでいる方に訪問購入を行った場合
• 国や地方公共団体が行う訪問購入
• 特別法にもとづく組合や公務員の職員団体、労働組合が組合員に行う訪問購入
• 事業者が自社の従業員に対して行う訪問購入
• 御用聞き取引や常連取引の場合
• 住居から退去する際に売買契約の相手方から取引を誘引した場合

参考：特定商取引法ガイド

 

クーリングオフの適用期間について

出張買取におけるクーリングオフの適用期間は、契約書を受け取った日から8日間です。

 

適用期間冲は、買取業者にクーリングオフの要求を出し、引き渡した商品を返品してもらえます。また、契約を交わしたとしても、この期間内であれば、売却した商品を買取業者に引き渡す必要はありません。

 

買取業者がすでに転売していた場合

クーリングオフの適用期間中に買取業者が商品を転売していた場合でも、もとの売り主はその商品の返還請求を行えます。

 

買取業者がクーリングオフの適用期間中に買い取った商品を転売する場合、もとの売り主と転売先のそれぞれに取引情報を通知しなければなりません。もとの売り主に対しては売却先や売却日を伝え、転売先には、「売り主からクーリングオフされる可能性がある」と知らせておく必要があります。

 

そのため、期間中に転売された場合でも、もとの売り主がクーリングオフの要求を出せるということです。買取業者がこの要求に応じてくれない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

 

まとめ

買取業者の出張買取サービスには、クーリングオフという売り主を保護するための制度が設けられています。この制度が用意されているおかげで、ある程度心の余裕を持ってサービスを利用できるでしょう。

 

ただし、クーリングオフが適用されないケースも存在します。出張買取のクーリングオフが適用されるのは、契約書を受け取ってから8日間のみです。また、自動車や家具・家電といった一部の品物は対象外となります。

 

売り主が安心して出張買取を利用できるクーリングオフ制度ですが、この制度に甘んじることなく、自分でしっかりと悪徳業者を見極めるほか、事前によく価格相場を調べておくことが大切です。