買取業者の出張買取や宅配買取、店頭買取を利用すると、ほぼ必ず身分証明書の提示を求められます。不用品を売却するためになぜ身分証明書が必要なのか、その理由がわからなければ、「個人情報が不正に利用されてしまうのではないか」と不信に感じてしまう方も多いでしょう。

実は、買取業者が行う本人確認は法律によって定められています。本記事では、買取依頼時に身分証明書が必要な理由や、提出できる書類の種類を詳しく解説します。

買取依頼には身分証明書が必要

出張買取にかかわらず、買取業者に不用品を買い取ってもらう際は、原則として身分証明書が必要です。また、特定の条件を満たす場合に限り、身分証明書が不要なケースもあります。

ここでは、買取依頼に身分証明書が必要な理由や証明書の種類、身分証明書が不要なケースについて具体的に解説します。

古物営業法上の義務

買取依頼の際に身分証明書が必要なのは、古物営業法上の義務として、古物商（買取業者）に以下の手続きがルールとして定められているからです。

• 取引相手確認の義務
• 不正品申告の義務
• 帳簿等記載の義務

取引相手確認の義務

古物営業法の第15条には、以下のような記載があります。

古物商の認可を受けた事業者は、取引をする際に本人確認と本人確認書類の受け取りを実施しなければなりません。買取依頼をする際に身分証明書の提示を求められるのは、こうした理由があるためです。

そのため、買取が成立したのにもかかわらず身分証明書の提示を求められないのは、法に抵触しており、悪徳業者の可能性があるので注意が必要です。ただしどうしても正確に文字を書くのが困難という方には、代筆が認められています。

不正品申告の義務

古物営業法の第15条には、不正品申告の義務に関する以下の記載があります。

リサイクルショップや買取専門店には、ときとして盗品や偽造品が持ち込まれることがあります。こうした盗品や偽造品は「古物の不正品」にあたり、その疑いがある時点で買取業者は速やかに警察に届け出なければなりません。

このような事態を予測して、あらかじめ利用者の身分証明書のコピーをとっておくことで、警察に届け出たときにスムーズな事件解決がはかれるようになります。また、身分証明書を提示することで、むやみに不正品を売却できないという犯罪の抑止力が働きます。

帳簿等記載の義務

古物営業法の第16条に則り、古物商は取引の内容を帳簿書類に記載する必要があります。

帳簿書類の記録義務が発生するのは、警察の犯罪捜査に協力するためです。

店舗に盗品や偽造品が持ち込まれ、それを警察に届け出ると犯罪捜査が行われ、その店舗には情報提供が求められます。そのため、帳簿書類という明確な証拠があれば、よりスムーズな事件解決が可能になります。この時点で売却した人の身分証明書のコピーも提出されます。

利用できる身分証明書の種類

出張買取で利用できる身分証明書には、次のような種類があります。

• 運転免許証
• 健康保険証
• パスポート
• 住民基本台帳カード
• 特別永住者証明書
• 学生証　など

このうち、特に利用されることが多い身分証明書について解説します。

運転免許証・健康保険証

出張買取の際に最も多く利用される身分証明書が、運転免許証と健康保険証です。宅配買取の場合は、運転免許証や健康保険証のコピーを荷物とともに発送しますが、出張買取時には、店頭買取の場合と同じく原本が必要です。

パスポート

出張買取の本人確認にはパスポートも対応しています。提示する際は、パスポートの顔写真が載っているページを見せるようにしましょう。最後のページにある所持者の記入欄にも、自身の氏名や現住所、電話番号などを記載しておくことが大切です。

学生証・住民票など

本人が学生の場合は、顔写真入りの学生証を身分証明書として利用できます。しかし、18歳未満で保護者が同伴していないときは、学生証とは別に保護者の同意書と身分証明書を提示したうえで、買取業者が確認のために保護者へ電話する場合があります。

住民票を提示する場合は、住民票の写し（原本）を用意しておきましょう。発行から3ヶ月以内のものしか利用できない場合が多いため、注意が必要です。

マイナンバーカードは使わない方が無難

買取業者によってはマイナンバーカードに対応しているケースもありますが、利用しないほうが無難だといえるでしょう。マイナンバーカードは、裏面に記載された12桁の個人番号で個人情報を特定できてしまうからです。

また、マイナンバーカードの裏面をコピーしたり番号を書き写したりした場合は、マイナンバー法に違反する可能性があります。古物営業法により、古物商には提示された身分証明書の内容を記録・保管する義務があるため、そもそも買取依頼にマイナンバーカードが使えるのかどうかはグレーゾーンだといえます。

身分証明書が不要な場合

限定的ではあるものの、買取依頼時に身分証明書の提示が必要ないケースも存在します。以下の2つのケース以外で身分証明書の提示を求められない場合は、その買取業者は悪徳業者である可能性が高いといえるでしょう。

買取総額1万円未満の場合

買取総額が1万円未満の場合は、身分証明書を提示する必要がありません。

そもそも買取業者に身分証明書を提示するのは犯罪防止のためであり、買取総額が少額であれば犯罪や被害のリスクが小さくなります。そのため、1万円未満の買取総額の場合は、身分証明書の提示が免除されています。

ただし、買取総額が少ない場合でも、ジャンルによっては盗品や偽造品が持ち込まれる可能性が高くなります。たとえば、ゲームソフトやCD・DVD、漫画、バイクのパーツなどを持ち込む場合は、買取額がいくらになろうとも身分証明書の提示が必要です。

売ったものを買い戻す場合

買取業者が販売したものを買い戻す場合は、身分証明書を確認する必要がありません。

たとえば、Aという店がBさんに電球を販売したとします。その後、Bさんが再び店舗を訪れて、その電球をA店に売却した場合には、Bさんの身分証明書の提示は免除されます。売ったものをそのまま買い戻すだけなので、盗品や偽造品である可能性が極めて低いからです。

ただし、身分証明書を提示する代わりに、買取業者は本当にその商品が自分の店で売ったものかどうかを確認する必要があります。この手続きに時間がかかる点には注意が必要です。

身分証明書に関するQ&A

最後に、身分証明書に関するよくある質問を紹介します。

身分証明書の住所と現住所が違う場合

本人確認をする際は、身分証明書に記載されている住所と申込時の現住所が一致している必要があります。身分証明書の住所と現住所が異なる場合は、発行から3ヶ月以内の以下の補完書類を用意しましょう。

• 電気代やガス代などの公共料金領収書
• 料金後納・別納の記載や消印のある現住所記載の郵便物

身分証明書の不正利用が怖い

買取業者に身分証明書を提出するのに躊躇する方も多いでしょう。万一、相手が悪徳業者だった場合、身分証明書に記載されている個人情報を不正利用されてしまう可能性があるためです。しかし、個人情報を保護するための法律や、不正利用が難しい提出方法も存在します。

個人情報の流出は法律違反になる

情報を管理する買取業者から顧客の個人情報を流出した場合、個人情報保護法に抵触することになります。事実が発覚すると国から是正勧告を受け、それに従わなければ、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

それでも不安なときは「健康保険証」を使おう

個人情報が不正利用されないか不安に感じてしまう方は、更新後に番号が変わる健康保険証やパスポートを使いましょう。健康保険証の個人記号・番号は、保険証が切り替わるタイミングで変更されることがあります。パスポートも、有効期限が切れて再発行するときに番号が変わります。

まとめ

買取業者の出張買取を利用する場合は、必ず手元に身分証明書を用意しておきましょう。身分証明書はコピーではなく原本が必要です。運転免許証やパスポート、健康保険証などが使えますが、個人情報保護の観点からマイナンバーカードは控えるのが無難です。

また、出張買取に限らず、買取業者に不用品を買い取ってもらうには原則として身分証明書が求められるので、事前に準備しておくことをおすすめします。