出張買取とは、自宅まで来て査定や荷物の引き取りを行ってくれる買取業者のサービスです。査定したその場で現金化できるほか、対面式なので安心して査定を任せられるメリットがあります。

 

ただし、出張買取にはさまざまな注意点が存在します。なかには悪徳業者に出張買取を依頼してしまい、大きなトラブルに発展する事例もあります。不要なトラブルを避けるためにも最低限の注意点だけは押さえておきましょう。

 

本記事では、出張買取の一般的な注意点と、悪徳業者にひっかからないためのポイントを詳しく解説します。

 

出張買取の一般的な注意点

買取業者の出張買取サービスを利用する場合は、まず以下の2点に注意が必要です。

 

• 買取業者側の条件（手数料・費用・対応エリアなど）について
• 出張買取は対面交渉が必要

 

それぞれの注意点を具体的に解説します。

 

買取業者側の条件について調べておこう

実店舗に出向くことなく買取査定を行ってもらえる出張買取は便利な反面、手数料や費用、対応エリアなどの条件は買取業者によって大きく異なります。そのため、複数の買取業者を比較する段階で、買取業者側の条件を徹底的に調べておきましょう。

 

特に詳しく調べておきたい条件は、手数料、対応エリア、支払い方法の3つです。

 

手数料・費用について

出張買取は鑑定士が自宅まで出向く必要があることから、実店舗で査定をしてもらう場合とは異なる手数料や費用が発生します。出張買取の主な手数料や費用は次の通りです。

 

• 鑑定士の出張費
• 商品の査定料
• 商品を持ち出す際の搬出料（大型の商品や大量の荷物がある場合）
• 査定額に納得がいかない場合のキャンセル料

 

こうしたすべての手数料が無料の買取業者も存在しますが、一部が無料でほかの手数料のみ発生するパターンもあります。そのため出張買取を申し込む前に、買取業者の公式サイトから詳しい情報を入手しておきましょう。

 

買取業者の対応エリアを調べる

出張買取の対応エリアは、買取業者によって大きく異なります。全国に出張可能なケースもあれば、関東や関西に限定されている場合もあります。

 

また、売却する商品の種類によって対応エリアが狭まることもあるため、注意が必要です。たとえば基本的に全国に出張可能でも、大型の家具や家電に関しては関東に限定されるケースも考えられます。

 

せっかく希望に合う買取業者を見つけたとしても、自宅がその範囲に含まれていなければ意味がないので、事前によくチェックしましょう。

 

買取額がどう支払われるか

買取額の支払方法についても確認が必要です。出張買取では、基本的に自宅に訪問したその場で現金が支払われることが多いものの、買取業者によっては、後から銀行振込で対応するケースもあります。

 

すぐに現金が必要なのにもかかわらず、査定後に後払いにしか対応していないと断られる場合もあるでしょう。入金までに1週間もの時間がかかるようなら、不安に感じる人が大半です。トラブル回避のためにも、査定後に即決済してもらえる買取業者がおすすめです。

 

出張買取の対面交渉のポイント

せっかく対面で鑑定士と接することができる出張買取なら、できる限り交渉は行いたいところです。交渉するかどうかは任意ですが、思い入れのある商品をより高く売るためにも、以下のポイントを踏まえて交渉することをおすすめします。

 

売りたいものの専門店を選ぶ

買取業者が取り扱っている商品は、ブランド品や衣類、家具・家電、オーディオなど多岐に渡ります。どんなものでも総合的に買取を行なっている業者は、ジャンルを問わない大量の商品を売るのには便利ですが、高額の商品を交渉した上で売却するのにはあまり適していません。

 

交渉をして有利に取引を行いたい場合は、特定分野の商品のみを扱う専門店タイプの業者を選びましょう。

 

専門店タイプの買取業者には、その分野の目利きに優れるプロの鑑定士が在籍していることがほとんどです。知見がない鑑定士が査定するよりも、特定分野に精通しているほうが買取額を高められます。

 

Web査定は概算であることに注意

買取業者によっては、出張買取を申し込む前にWeb査定を依頼できる場合があります。事前にある程度の買取額を予測できる便利なサービスですが、あくまで目安の金額であることを忘れてはいけません。

 

正確な買取額は細かい箇所のキズや汚れ、可動性など、実際に現物を見なければわからないため、Web査定の段階では概算額のみ記載されます。ただし、目安となる金額を知っておけば、実際の査定後に交渉をしやすくなるため、できるだけWeb査定は利用するようにしましょう。

 

売りたいものの相場を調べておこう

価格交渉をする際は、査定額よりも高い価格を提示する根拠が求められます。その根拠になり得るのが、当該商品の中古価格の相場です。自分の思っていた金額に比べて、あまりにも低い査定額が提示された場合は、その相場を根拠に交渉を行えます。

 

相場を調べるには、メルカリやヤフオク、Amazonのマーケットプレイスなどを利用してWeb上で調べる方法と、リサイクルショップや中古品店に出向いて価格を調べる方法があります。

 

悪徳業者にひっかからないための注意点

買取業者のなかには、消費者をだまして有利な取引をしようとする悪徳業者も存在します。悪徳業者の被害に遭わないためには、事前に業者の選び方や買取成立前の注意点を理解しておくことが大切です。

業者を選ぶときの注意点

買取業者を選ぶ際の注意点は次の通りです。

 

• 飛び込み営業、電話勧誘してくる業者には要注意
• 古物商の許可がない業者はNG
• 不用品回収業者にも許可が必要
• 契約書がない業者は信頼しない

 

飛び込み営業、電話勧誘してくる業者には要注意

飛び込み営業や電話勧誘など、迷惑行為を平気で行うようなところは悪徳業者の可能性が高いといえます。特に飛び込み営業に関しては、法に抵触する行為でもあります。

 

買取業者が店舗以外の場所で商品を購入する行為は、特定商取引法において「訪問購入」と呼ばれています。訪問購入を実施する場合、特定商取引法の第58条の6第1項にて、買取査定を依頼していない方の自宅を訪問し、取引の勧誘をしたり、勧誘を受ける意思を確認したりする行為は禁止されています。

 

古物商の許可がない業者はNG

出張買取を行う業者は中古品を扱う以上、古物営業法のもとで必ず古物商の許可をとらなければなりません。無資格で営業を行っている買取業者は、信頼が置けない悪徳業者だといえます。

 

古物営業法では、Webサイトを保有する買取業者に対して、ページ内に古物商許可番号を記載することが定められています。不要なトラブルを避けるためにも、必ずWebサイトの古物商許可番号の有無を確認しましょう。

 

不用品回収業者にも許可が必要

不用品回収業者を利用する場合も、資格の有無を確認することが大切です。不用品を回収できるのは、一般廃棄物処理業の認可を受けた事業者のみです。トラックの目立つ箇所に資格の有無に関するステッカーが貼られているため、事前にチェックしておきましょう。

 

契約書がない業者は信頼しない

出張買取で取引が成立した際、買取業者は利用者に対して必ず、契約書をはじめとする法定事項が記載された書面を交付しなければなりません。法定事項には、当該商品の種類や特徴、取引価格、クーリングオフに関する記載があります。

 

契約書がなければ、買取が決まった後に「金額が一方的に変更された」「キャンセルできない」といったトラブルが起こっても、証拠を提出できなくなります。出張買取を利用する際は、必ず契約書の提出を求めましょう。

 

買取成立前の注意点

買取が成立する前の段階でも、注意すべきポイントが存在します。

 

• 無料引取に注意
• 契約の押し付けに注意
• 契約後に値段を変えられるケースも
• 契約成立後でもキャンセルは可能

 

無料引取に注意

「商品が古いので無料引き取りとなります」といわれた場合は、無理に引き取りを依頼せず、ほかの買取業者に査定を依頼することをおすすめします。買取業者のなかには、明確な根拠がないのに無料で商品を引き取ろうとする悪徳業者も存在するためです。

 

もちろん本当に価値がなくて値段がつかない場合もあります。このようなトラブルを避けるためにも、事前にWeb査定をして目安となる価格を知っておくことが大切です。

 

契約の押し付けに注意

買取業者のなかには、利用者が断っているのにもかかわらず、強引に契約を結ばせようとする悪徳業者も存在します。契約を結ばない以上、商品を売るかどうかは利用者の自由なので、毅然とした態度で断り続けることが大切です。あまりにもしつこい場合は、警察に連絡するのも良いでしょう。

 

無理やり商品を買い取られた場合は、買取業者にクーリングオフ制度を持ちかけましょう。契約書面を受け取った日を含めて8日間以内であれば、契約をキャンセルできます。

 

契約後に値段を変えられるケースも

契約後の値段変更というトラブルにも備えましょう。買取が成立してホッとしていると、突然業者から連絡があり、「瑕疵が見つかったので金額が下がります」と言われるケースがあります。

 

しかし、瑕疵については査定時に確認すべき要素なので、買取成立後に一方的に査定額を下げるような契約は、原則として無効にできます。その瑕疵がキズや汚れであれば、責任範囲はどこにあるのかがわかるよう、売却前に写真を撮っておくと安心です。

 

契約成立後でもキャンセルは可能

前述したクーリングオフ制度がある限り、契約が成立した後でもキャンセルは可能です。そのため、契約成立から8日間以内であれば契約書を無効にできます。また、強引に契約締結を迫られた場合は、上記の期間を経過した後でも、契約を無効にできる可能性があります。

 

まとめ

買取業者の出張買取サービスを利用する際は、業者選びや査定時などの段階で、数多くの注意点が存在します。今回紹介した注意点を理解しておくと、買取業者との不要なトラブルを回避できるでしょう。

 

特に大きなトラブルに巻き込まれやすいのは、悪徳業者に引っかかった場合です。悪徳業者を見極めるには、古物商認可の有無や契約書の有無、営業方法などを詳しくチェックしましょう。もし少しでも疑問がある場合は、電話やメールで問い合わせて不明点を解消しておくことが大切です。

 

複数の注意点を頭に入れたうえで、出張買取サービスをフル活用しましょう。